国連人権委報告者「沖縄の抗議活動が不適切に制限されている」
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告したほか、沖縄での抗議活動が不適切に制限されているなどと指摘し、「抗議活動などを萎縮させかねない」と懸念を表明しています。
沖縄 NEWS WEB
国連人権委報告者が沖縄に言及
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告したほか、沖縄での抗議活動が不適切に制限されているなどと指摘し、「抗議活動などを萎縮させかねない」と懸念を表明しています。
一方、日本政府は、事実の誤認があるなどとして報告書の内容を見直すよう求めています。
国連の人権理事会は、外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が３０日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。
このなかでケイ氏は、「日本では、メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。
この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として放送法を一部見直すことや、特定秘密保護法について公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう新たな規定を盛り込むことなどを求めています。
また、報告書のなかでは、沖縄での抗議活動についても触れ、不適切に制限されていると指摘しています。
このうち沖縄平和運動センターの議長が公務執行妨害などの罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月間余りにわたり勾留されたのは起訴された罪からして、不釣り合いに思われると指摘し、「政府の行動は表現すること、特に抗議活動などを萎縮させかねない」と懸念を表明しています。
これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。
この報告書については、来月１２日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。
