辺野古新基地建設を止める新しい提案
みんなで考える辺野古新基地建設のこと。
琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス » シリーズ５･１５ 基地負担軽減の実態
1950年代半ば、沖縄のおよそ７倍もあった本土の米軍施設。52年の主権回復の後は大幅に縮小していきました。ところが沖縄は面積が増えていき、復帰の頃には本土を上回ったのです。
沖縄大学 新崎盛暉名誉教授「その背景は何かと言うと、沖縄にはいなくて、ヤマトにいた海兵隊が、朝鮮戦争が終わった50年代半ば頃から反基地闘争を避けるため、沖縄にしわ寄せされたと。」
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6月28日
６月２５日（日）、沖縄二紙に、ある意見広告が掲載されました。基地問題を根本的に解決するための新しく画期的な提言です。そこに込められた想いについて少し書いてみます。 pic.twitter.com/sadGZBm3Yv
— nos (@unspiritualized) June 28, 2017
６月２５日（日）、沖縄二紙に、ある意見広告が掲載されました。基地問題を根本的に解決するための新しく画期的な提言です。そこに込められた想いについて少し書いてみます。こちらがその意見広告「辺野古新基地建設を止める新しい提案」。広告主は、代表が関西沖縄文庫の金城馨さんとなっていますが、既存の政党や宗教などに依らない県内外の多種多様なウチナンチュ老若男女etcが集まり、今年できたばかりのグループです。一般市民が苦しい"自腹"を切って出しました。５分もあれば読めるので、どうかまずはご一読を。びっくりするような斬新な・・・それでいて民主主義、立憲主義を肯定するならば至極当然のことが書かれています。新基地が必要なのかどうか、まずは当然、国ぐるみの議論を行うべきだと提案しています（現在はそれを避けた上で沖縄に強行している）。
国ぐるみの民主的な議論の上で、仮に「安保破棄」や「全基地撤去」を決めたとしましょう。もしそうならば、日本に住む皆がその責任を負うべきです。その逆に、安保や新基地の必要性を皆が認めたならば、それも皆で負うべきです。現状は日本／人は民主主義的過程を抜きに沖縄に負担を押し付けています。現政権＝日本政府がそのような非民主主義、反民主主義で憲法をないがしろにしているのは明らかですが、リベラル・左派にも問題があります。「基地はどこにもいらない」「安保自体が問題」などイデオロギーに基づいた原理的主張に固執し、立憲主義・民主主義的解決の道筋を示してこなかったと言えます。歴史的かつ構造的に、つまりは差別的に沖縄に基地が偏重してきたファクトに向き合い、それを民主主義において解決しようとするならば、日本／人は、根本的にそれを議論する憲法と法に基づいたプロセスを立ち上げ、正々堂々と取り組むべきです。それをしないことがいま日本の民主主義を損なっています。この提案「辺野古新基地建設を止める新しい提案」は、首相や防衛相経験者らが漏らしてきた新基地の「政治的」問題の全面的解決に資するものであり、また、ND（新外交イニシアティブ）や橋本晃和・マイク・モチヅキらがこれまで提示してきたオルタナティブな提案と合致あるいは包摂するものです。さらに、この提案は、全国の基地「引き取り」運動、そしてそれを批判する「安保破棄」派（共産党を含む）をも包摂するポテンシャルがあると言えます。なぜなら、この提案はどこに「引き取る」べきかを民主的に決めるべきというものであり、また「安保破棄」とも皆が向き合うべきという内容だからです。この提案「辺野古新基地建設を止める新しい提案」について、より深く詳しく知りたければ、以下のネット署名のページにアクセスして下さい。理論的に依拠している論文や、現在動いているアクションなどを知ることができます。
