共同通信が配信した「フェイクニュース」に抗議する - 沖縄ヘイトを考える有志一同による質問文と共同通信の回答を掲載
沖縄ヘイトを考える有志の会さんからの投稿。
こちらでも掲載させていただくことになりました。
沖縄ヘイトを考える有志一同 代表 東恩納亮7月7日、共同通信の公式サイト「４７ＮＥＷＳ」に、『【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？～「報道しない自由」の壁』という記事が掲載された。私たちは共同通信社に対して記事の検証を求める質問状を提出したが、回答は「事実関係などに誤りはない」とする内容だった。いわゆる「フェイクニュース」が共同通信のような一般メディアで流れ、社内で十分な検証がなされないという現状に関して、私たちは深く憂慮する。問題の記事の再掲は避け、質問状と回答の内容を紹介することで、経緯を報告したい。
沖縄デマで有名な人物のみを取材
質問状でも言及したが、米軍基地問題に関しては様々な考え方がある。しかし、「デマ」を流す人たちをマスメディアの記者が取材し、その人たちの意見のみをまとめて記事にすることは、公正な報道と言えるのだろうか。私たちが8月21日質問状を出した後も、記事に登場する人物の「デマ拡散」が明らかになっている。9月5日の共同通信ニュースによると、そのうちの一人、長尾敬自民党衆院議員は「民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後『事実ではなかった』と謝罪していた」という。一般常識を持つ国会議員であれば、そのような投稿の拡散を呼び掛けるだろうか。また、9月20日の沖縄タイムス記事によると、沖縄市のコミュニティーＦＭ「オキラジ」の「沖縄防衛情報局」という番組で、出演した我那覇真子さんらが「沖縄の反戦平和運動はほとんどが偽物であり革命運動をカムフラージュするもの」「朝鮮人や中国人はどうして平気でうそをつくのか」など人種差別的ともとれる発言をしていたという。このような人物の主張をまとめた記事について、「誤りはなかった」と結論づけたことで、共同通信というメディアへの信頼感は大きく揺らいだ。
前略
我々は、市民の立場から、沖縄差別の是正及び解消を目指し、日本のジャーナリズムの在り方について研究及び提言を行う「沖縄ヘイトを考える有志一同」と申します。
さて、去る7月7日午後4時に御社の公式サイト「４７ＮＥＷＳ」に、松村圭記者の署名記事『【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？～「報道しない自由」の壁～』（以下、「本記事」という）が掲載されました。本記事の掲載は、以下の理由から、報道機関のあるべき姿から逸脱しており、問題であると考えます。
【本記事の問題点】
1． 根拠のない印象付けまず、松村圭記者は本記事冒頭で、「日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。『事実（ファクト）』『真実』はどこにあるのか」と書き出し、インターネット上のデマ情報と、新聞やテレビなどの報道があたかも同程度に信頼性を欠くものであるかのような根拠のない印象づけを行っています。
2． 記事の短絡性また、国連人権理事会における、「沖縄でも地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」との我那覇真子氏の発言と、「日本政府は市民を弾圧し暴力的に排除している」との山城博治氏の発言を並べ、「どちらが本当なのか」と疑問を呈する一方で、その発言内容の検証には踏み込んでいません。
その上でさらに、「大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない」として、既存メディアの報道姿勢が片方の側に偏っていると短絡的に結論づけ、そのスタンスを暗に批判しています。さらに、「▽情報操作」という見出しをつけた段落では、「主流メディアは自分たちの立場に不都合なことは報道しない」「情報操作はもう通用しない」といった我那覇氏の言葉を紹介し、主要メディアの報道が情報操作であり、引いては山城氏の発言が情報操作の結果肯定的に報道されているかのように論じています。
3． 選定人物の偏向本記事は、末尾において「民宿経営者、依田啓示さん」のコメントを紹介しています。今年1月2日に東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が放送した番組「ニュース女子」は、沖縄県の米軍基地反対運動を「テロリストみたい」などと一方的な立場から取り上げ、問題になりました。依田氏はこの番組に出演し、「反対派が救急車を止めた」と語った人物です。（参考資料①、②、③）
さらに、前述の我那覇氏は２月２４日、「ニュース女子」への批判に反論する記者会見を日本プレスセンターで開いています（参考資料④）。この中で我那覇氏は「どうしても言及しなければならない問題点を提示させていただきます」として、「高江騒動の折、常駐する約１００名程度の反対活動家のうち、約３０名が在日朝鮮人と言われています」「その実態を現地に入り取材した研究者は、この一連の反対活動を分析し、彼らの活動の背景に北朝鮮指導部の思想が絡んでいるとすれば重大な主権侵害に当たるし、大胆で組織的なスパイ活動とも言えるとレポートしております」などと発言しています。しかし、ここに登場する「研究者」である篠原章氏は、インターネットニュースに出演した際に、「そういう話を２人ぐらいから聞いた」「ファクトがあるかないか最終的に分からない」と証言しています。（参考資料⑤）長尾敬衆院議員は２０１５年６月２５日に自民党本部で開催された勉強会において、「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」と発言し、党から厳重注意処分を受けました。その後も、ツイッターで辺野古移設に反対する市民運動について、「反社会的行動」とする主張を繰り返しています。（参考資料⑥）
本記事は、これらの人物をことさらに取り上げて偏向した主張を伝える内容となっており、極端にバランスを欠いていると言わざるを得ません。
4． 報道機関の在り方からの逸脱御社の「編集綱領・記者活動の指針」には、「日々のニュース活動を通じて人々の知る権利に応えることが、平和で民主的な社会を支える。この重い責任を自覚して、積極果敢に真実を追求、権力を監視して人権を守る」と記されています。また、その基本姿勢においては、「客観的事実に基づく公正な報道に徹し、多様な意見や価値観を尊重する。社会的弱者の視点を大切にする。事実の持つ重みを忘れず、取材を尽くす。粘り強い継続取材や調査報道、綿密な分析によって事象の本質に迫る」とあります。併せて、「人権を尊重し、差別を助長しない」とも明記されています。米軍基地問題に関しては様々な考え方があり、何が正しく何が間違っていると一概には言えない側面があるものの、本記事は、沖縄の世論調査や選挙結果などを含めた社会の動きを踏まえず、「基地賛成派」「基地反対派」という狭いとらえ方でしか書かれていません。これは、到底「綿密な分析によって事象の本質に迫る」ものとは言えません。例えば、現在、沖縄では基地賛成・反対にかかわらず「県外移設」を求める声があり、本土でも「沖縄差別をなくすため」として基地の引き取り運動に取り組む人たちが出てきました。日本全体で負担について議論し、問題の解決を目指す方向性については一切触れず、辺野古移設に賛成する人たちの声のみを取り上げることは、それ自体が「情報操作」であり、沖縄差別を助長する「沖縄ヘイト」です。
メディアに身を置きながら、自身の所属する媒体を利用して「既存メディア批判」を行い、それによって、辺野古移設推進の主張を代弁するような記事を書くことは、御社の編集綱領・記者活動の指針及び報道機関の在り方から著しく逸脱するものであると考えます。
【当会の所見】
近年、インターネットを中心に、事実無根のうわさが拡散する事例や“フェイクニュース”という、あたかも取材に基づいた公正な報道であるかのように偽装した意図的な嘘やデマが散見されるようになりました。
辺野古反対の姿勢を打ち出している沖縄県の翁長知事については、「娘が中国に留学し、中国共産党の幹部と結婚」といったデマが流れ、拡散を続けています（参考資料⑦）。翁長知事は県議会でネット上の風説を否定する答弁をしています（参考資料⑧）。
日本における“フェイクニュース”としては、前述したMXテレビの番組『ニュース女子』がその内容の問題の大きさで話題となりました。辛淑玉氏が共同代表を務める人権団体「のりこえねっと」は、同番組で反対運動に資金を供与しているとのデマを放送されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てを行ったところ、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は２月に審議入りを決め、放送人権委員会でも審理入りしております。しかし、本記事はそうした経緯はもとより番組の内容にも一切触れていません。
松村圭記者が一見公平を装って「フェイク」を問うような体裁を取りながら本記事に登場させているのは、この『ニュース女子』の出演者ら、あるいはそれに賛同するイデオロギーの政治家のみです。ここに、記事の偏向性が端的に表れています。
今年5月に琉球新報が行った沖縄県民の世論調査では、普天間飛行場の辺野古移設に反対する声が74％に上りました。国政選挙でもすべての選挙区で辺野古移設反対の候補者が当選しています。そのような民主主義の「前提」となる事実が、記事中ではまったく示されていません。このため、あたかもマスメディアが一方的に基地反対へ世論を誘導しているかのような印象を与える内容になっています。松村記者は、沖縄県民の世論を見誤っているか、あるいは特定の主張に身を寄せて記事を書いているのではないかと疑わざるを得ません。本記事は、沖縄の米軍基地問題をめぐるフェイクニュースの動向やその真偽について真摯に分析する内容にはなっておらず、逆にフェイクニュースを拡散する意図を巧妙に隠した上で書かれたものであると考えます。
本記事は、報道機関としての客観性や責任意識を欠いた悪質な記事であり、結果的に米軍基地問題の本質を見誤らせ、いわゆる「沖縄ヘイト」に加担する内容となっています。本記事に登場する我那覇真子氏、長尾敬氏、依田啓示氏の３人は、インターネットなどを通じて「沖縄のメディアは左翼勢力に乗っ取られている」「基地反対派は北朝鮮の意向を受けて活動している」といった発言を繰り返している人物です。そうした人物の根拠に乏しい主張のみをことさらに取り上げたこの記事は、やはりそれ自体がフェイクニュースであると断じざるを得ず、その有害性は社会的に看過できないものです。つきましては、本記事の削除を求めるとともに、本記事が配信された経緯や御社の姿勢を知りたく、今回、質問状を出させていただきました。
ご多忙中とは存じますが、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。
【質問の要旨】
（１）当会の所見に対する、御社の見解を教えてください。記事の削除、訂正の必要がないという場合は、その論拠を示してください。
（２）松村記者の今回の記事について、社内のコンセンサスやチェックがあったのかを教えてください。あったとしたら、どの部署のどのような役職の方が、どういった判断をされたのかを含め、記事の配信についての経緯を教えていただけたら幸いです。コンセンサスやチェックがなかったとしたら、その原因について教えてください。
（３）記事の削除、訂正あるいは、今回の記事内容を検証する記事の配信などを含めて、今後の対応について教えてください。
（４）ネット配信されたほかの記事についても、「編集綱領・記者活動の指針」に照らして検証してほしいと思います。例えば、松村記者は慰安婦問題に関しても今回と同様に特定の考え方を代弁するような記事を配信しています。御社の考えをお聞かせください。以 上なお、回答は9月30日までにお願いいたします。
〔回答書送付先〕
弁護士 〇 〇 〇 〇
（参考資料）
① http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79474
「ニュース女子」に関する沖縄タイムス社説（２０１７年１月１２日）
② https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-426400.html
「ニュース女子」に関する琉球新報社説（２０１７年１月１３日）
③ http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88556
「ニュース女子」続編も含めた沖縄タイムス検証記事（２０１７年３月１５日）
④ https://youtu.be/z0UY6e1-hxw
我那覇真子氏記者会見の映像（２０１７年２月２５日配信）
⑤ https://www.youtube.com/watch?v=w-PfuVRbuvU
我那覇氏発言に関する検証映像（２０１７年３月３１日配信）
⑥ https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-245360.html
長尾敬氏に関する琉球新報記事（２０１５年７月７日）
⑦ https://mainichi.jp/articles/20170523/k00/00m/040/054000c
ネット風説に関する毎日新聞記事（２０１７年５月２２日）
⑧ https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-250046.html
翁長知事の県議会答弁に関する琉球新報記事（２０１５年１０月６日）
そして、共同通信からの回答はこちら。
⇩
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え、これが共同通信さんからの回答なんでしょうか。
（１）当会の所見に対する、御社の見解を教えてください。記事の削除、訂正の必要がないという場合は、その論拠を示してください。
⇨ 事実関係に誤りはなし
⇨ ヘイトの意図はなし
（２）松村記者の今回の記事について、社内のコンセンサスやチェックがあったのかを教えてください。あったとしたら、どの部署のどのような役職の方が、どういった判断をされたのかを含め、記事の配信についての経緯を教えていただけたら幸いです。コンセンサスやチェックがなかったとしたら、その原因について教えてください。
⇨ 回答を控えさせていただく
（３）記事の削除、訂正あるいは、今回の記事内容を検証する記事の配信などを含めて、今後の対応について教えてください。
⇨ 参考にさせていただく
（４）ネット配信されたほかの記事についても、「編集綱領・記者活動の指針」に照らして検証してほしいと思います。例えば、松村記者は慰安婦問題に関しても今回と同様に特定の考え方を代弁するような記事を配信しています。御社の考えをお聞かせください。
⇨ 返答無し
いまだ記事は削除も訂正もされていないけれど、
これではちゃんと返答したことにはならないですね。
共同通信さんはニュース配信元としての責任ある姿勢を保ってください。
今回の記事について
ネットで検索してみました。
共同通信フェイクニュース記者 松村圭 ( @kei_matsumura )がフォローしているアカウント①
— mizuya55 (@mizuya55) 2017年7月9日
依田啓示、手登根安則、藤木俊一（テキサス親父）、和田正宗、長尾たかし、杉田水脈、篠原章（基地反対派は韓国からきているのデマ発信源）、我那覇真子 pic.twitter.com/CD4KzgegIh
【特集】「ニュース女子問題」の脱線 メディアの信頼はどこへ | 共同通信 https://t.co/EqhYcp0adm
— Yappie (@capt_yappie) 2017年2月27日
辛淑玉や川原栄一の意見は少し載ってるが、ほとんど「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郎に藤井厳喜の意見。
松村圭だなと思ったら案の定。
松村圭（@kei_matsumura）によるこの共同通信の記事は、フェイクニュースの典型であり、フェイクはあたかもフェイクでないかのように装うという点でも好材料。ジャーナリズムや報道に関心ある向きはこの悪質な記事から学びましょう。https://t.co/UpPYyCbwJq
— nos (@unspiritualized) 2017年7月8日
松村圭って、完全無欠なネトウヨでしょう。「あふれるフェイク」って、フェイクをあふれさせているのは、共同通信 のこのニュース↓
— 小池 桟 (@audrey_biralo) 2017年7月9日
お前ら、ホントに恥を知れよ 。 @kyodo_official https://t.co/Hvs5jIv8mv
ほんとに、共同通信がこの記事でフェイクをあふれさせているようなものなのに、社としての見解はこれだけのものなんでしょうか。
日本を代表する通信社としてしっかりとチェック体制をしてほしいと思います。
今後の検証のためにも共同通信の記事を下記に記録しておきます。
【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？ 「報道しない自由」の壁
共同通信 47NEWS 2017/7/7
「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。
▽二つの沖縄
6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。
14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長（64）が「日本政府は（反基地活動を行っている）市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。
どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。
▽情報操作
反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。
ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。
▽違和感
13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。
衆院議員の長尾敬氏（自民党）＝54＝は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。
面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。
ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。
▽取捨選択
6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表（37）は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。
ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが（各メディアの）編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で（線引きは）慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。
▽危険
ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。
地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん（43）は「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「（批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける）トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。（共同通信＝松村圭）
